株式アナリスト鈴木一之公式サイト

今回の「市場交差点」では、「株主総会直前レポート」として株主総会で話題となりそうな企業を取り上げてみます。

6月は株主総会の季節です。
「株主総会は6月に開催すべし」と特に定められているわけではありませんが、会社法では「株主を特定するための」基準日を設けている場合、その基準日から3か月以内に株主総会を開催することを定めています。

日本では3月末日を決算期としている企業が多く、その日を株主と確定する「基準日」に定めている企業が多いことから、必然的に6月末が株主総会ラッシュになります。

会社は通常、株主総会に諮る議案を事前に決定して株主に通知します。
会社側が提出した議案では足りないとして株主の方から進んで議案を提出することができます。
これが株主提案です。

「骨太の方針」にも盛り込まれた防災・減災対策

6月6日、今年の「骨太の方針」の原案がまとまりました。

「骨太の方針」とは、時の政権が掲げる重要課題であり、これによって次の年度の予算編成の方向や方針が決まります。正式な名前は「経済財政運営と改革の基本方針」です。

石破政権では初めてとなる今回の「骨太の方針」には、中小企業の賃上げ促進、プライマリーバランスの黒字化といった財政健全化、コメの価格安定、水田政策の見直し、防災・減災などが盛り込まれました。その中でも注目されるのが防災・減災対策です。

東証グロース市場に上昇の勢いがシフト

小型株市場、新興市場が活気づいています。この原稿を書いている時点（2025年5月20日）で、東証グロース市場指数は8日続伸を記録しました。

ゴールデンウイークをはさんで東証プライム市場では、TOPIXが4月22日から5月13日にかけて13連騰を記録するという堅調な値動きを示しました。米国のトランプ大統領が言い出した「相互関税」が本当に発動され、世界中が激震に見舞われたショック安からの立ち直りが上昇の原動力となっています。

そのプライム市場の戻り歩調は先週（5月12日週）でほぼ一巡したと見られますが、その動きと入れ替わるように小型株の集結する東証グロース市場に上昇の勢いがシフトしています。

このタイミングでなぜ、小型株が好まれるのでしょうか。そこには小型株が持つ固有の特徴が関連しているためと考えられます。

株式分割とは、上場企業がすでに発行した株式を小さく分割することです。
1株を2株、3株、5株などに細かく分けることを指します。

1株を2株に分割する場合、「1対2（1：2）の株式分割」と表わします。
それまで100株を保有していた株主は、株式分割が実施された後は自動的に200株を保有することになります。

保有している株数が2倍に増えるので、株価は（理論上は）2分の1に値下がりします。
「1対2」の分割前に6,000円だった株価は、分割後は3,000円になります。

株価は表面的には半値に下がりますが、株数が2倍に増えるので、株主として有している価値は分割前と分割後では基本的に変化しません。

ほとんどの業種は景気後退局面で株価が下がる

今回は「ディフェンシブ銘柄」について述べます。ディフェンシブ銘柄とは、景気の動向に左右されにくい、業績が安定している業種や銘柄を指します。

株式投資では一般的に、ほとんどの業種、銘柄は景気が後退局面に差しかかると株価が値下がりします。株価形成上、最も影響の大きな企業業績が景気後退期の初期に大きく落ち込むからです。株価はそれに伴って大きく値下がりします。

ところが景気が後退局面に差しかかっても、業績がさほど悪化しない業種が存在します。それがディフェンシブ銘柄です。