株式アナリスト鈴木一之公式サイト

配当金の増加や自社株買いが目立った決算発表
3月決算企業の第2四半期決算発表がほぼ一巡しました。中間決算を終えたことから、いつもの年と同じように年間の業績見通しを上方（下方）修正する企業が増えています。

例年と少し異なっているのは、配当金を大幅に増やし、まとまった金額の自社株買いを発表する企業が相次いでいる点です。

無駄な現金を社内に貯め込んでいると、アクティビストに狙われやすくなります。それならば配当金を増やし自社株を消却するなど、資金の使い道をこれまで以上に工夫する企業が増えてきたように思います。

日本電気（6701）など、子会社の非上場化に向けた動きも活発に
同じように、上場している子会社を親会社がTOBによって本体に吸収し、非上場化を選択する企業も例年になく増加しています。

日本電気（6701）は通信工事を手がけているNECネッツエスアイ（1973）を、TOBによって完全子会社化すると発表しました。TOB価格は＠3,250円でプレミアム（上乗せ価格）は約20％、これがうまくいけばNECネッツエスアイは上場廃止となります。

工作機械のDMG森精機（6141）も、スタンダード市場に上場する太陽工機（6164）を、TOBを通じて完全子会社化すると明らかにしました。TOB価格は＠1,875円でプレミアムは3割を超えています。

子会社の上場をやめ、非上場化が相次いでいる背景にはもうひとつ、東京証券取引所が進めている上場企業への「株価や資本コストを意識した経営」の推進も影響しているとみられます。

親子関係にある企業が一緒に上場している問題点は、グループとして優秀な経営陣の数が不足したり、無駄な投資が増えて資本コストが上昇したりといった弊害が多くなることです。経営陣に対して株主が付託した「資本の効率的な運用」が妨げられるため、PBRの1倍割れ、ROEの低迷などが引き起こされる遠因にもなります。

上場企業に対しては、マネジメントの本質的な役割は親会社に一本化して、スリムでスマートな経営戦略を練り上げてもらいたいものです。上場子会社を親会社が本体に取り込んでいく流れは今後も継続することになるでしょう。そこで今回は、上場企業の子会社をいくつか取り上げてみます。

全体相場の振り返り
東京株式市場は8月、9月と激しい値動きにさらされました。10月相場は少しずつ値動きが安定してきましたが、それでも上下の値幅は依然として拡大したままの状態です。

10月中旬には日経平均が瞬間的には4万円に乗せる場面もありました。
しかし米国では4年に一度の大統領選、日本では降ってわいたような衆院選が実施され、日米ともに政治に翻弄される状況となりました。

日経平均は、ローソク足で言うところの「陰線」が11日間も連続するように、弱い地合いがダラダラと続くという展開でした。
相場の基調としてはとても強い地合いとは言えません。
大きな動きが出にくい、神経質な相場が10月相場の特徴です。

10月の日経平均の月間騰落率は＋3.06％でした。
8月初旬に1日の値幅で史上最大の下げを記録したこともあって軟調な動きが続いていましたが、4か月ぶりにようやくプラスに浮上しました。

TOPIXも同様に10月は＋1.89％と4か月ぶりに上昇しました。
反発は日経平均リード型で、TOPIXの上昇幅は日経平均ほど大きくはありませんでした。

増加する凶悪犯罪、求められる自衛の意識
日本では「水と安全はタダ」と言われてきたように、諸外国と比べて社会の安全性がよく保たれている国でした。深夜にひとり歩きをすることができる国として、海外から観光で日本を訪れる人々もその点を高く評価しています。

ところがその日本で最近、従来にはない凶悪な犯罪が増えています。「トクリュウ」という警察用語がTVニュースでも頻繁に用いられるようになり世間を震え上がらせています。

「トクリュウ」とは「匿名・流動型犯罪グループ」のことです。特定の組織や集団ではなく、SNSや求人サイトを通じて実行犯を募集し、特殊詐欺や暴力事件を広い範囲で実行する犯罪集団です。

宅配業者を装って、住宅街の高齢の方の住まいに白昼堂々と侵入して、暴力を加えて現金や高額品を奪って逃走する、実に恐ろしい犯罪です。警察も厳戒態勢を取っていますが、犯罪者側はSNS上の「闇バイト」を通じて実行犯がその都度集められるため、捜査は容易ではありません。

凶悪犯罪に対して私たち国民はこれまで以上に自衛の意識を高めてゆくことが肝心です。物騒な世の中になったものですが、「水と安全はタダではない」という世界の常識に、ようやく日本人も目を向けるようになったということでしょう。

監視カメラをはじめとした防犯関連銘柄について考えてみます。

全体相場の振り返り
大荒れとなった8月に続いて、東京株式市場は9月も激しい値動きが見られました。

9月上旬の相場は半導体株を中心に需要不振との見方が広がり、株価は軟調な状態が続きました。
しかし中旬から下旬にかけては、米国の金融政策と日本の自民党総裁選を巡って上昇含みの動きに転じました。

日経平均は1か月間で大きく下がって上がって、結果的に9月末は4万円の大台目前まで上昇しています。
ボラティリティ（変動性）のきわめて高い、荒っぽい値動きが続いています。

9月は記録づくめの月となりました。
この夏の世界の気温は2年連続で史上最高を更新しました。
ロサンゼルス・ドジャーズの大谷翔平選手は史上初めて、1シーズンで50本塁打・50盗塁を達成しました。
世界最高の米メジャーリーグの歴史でも誰も達成したことのない偉業です。

大相撲秋場所（9月場所）では、二所ノ関部屋の関脇、大の里関が14日目に13勝1敗で2度目の優勝を決め、新入幕から9場所目の優勝を成し遂げました。
場所後には大関昇進が決まり、史上最速のスピード出世を果たしました。

スポーツ界の目覚ましい活躍とは裏腹に、日経平均の9月の騰落率は▲1.89％でした。
8月初旬に1日の値幅で史上最大の下げを記録して以来上下の値動きが大きくない、これで3か月連続での下落となりました。

日銀短観からみえる銀行業の好景気
今回は銀行セクターに焦点を当てます。

日銀は3ヶ月に一度、「日銀短観」を発表しています。「短観」と呼ばれるこの景気調査は、日銀が経済の現状について企業へのアンケートを通じて調べたものです。

その短観の最新版が10月1日に公表されました。そこで目を引いたのが金融セクター、とりわけ「銀行業」の景況感の良さです。

代表的な指標である「業況判断」は、銀行業は「31」でした。3か月前の調査では「25」だったので、そこから「＋6」も改善しています。

銀行業の業況判断は、2021年12月の調査から「20」の大台が3年近く続いています。元々が好景気だった上に、今回はとうとう「31」へと大きくジャンプアップしました。

日米それぞれの金融政策の転換で「円高・ドル安」傾向に
今回のテーマは為替市場です。今年はドル円相場が株式市場を幾度も揺さぶっています。日本とアメリカの金融政策の方向性に相違があるからです。

米国の金融政策が緩和基調に転じたのに対して、日本は引き締め政策に移行しているため、その影響が日米間の金利差を通じて為替市場にてきめんに表れています。

米国のFRB（米連邦準備制度理事会）は9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、4年半ぶりに政策金利の引き下げを決定しました。しかも景気の先行きに配慮して、引き下げ幅は通常の2倍となる▲0.5％にまで踏み込んでいます。一方の日本銀行は、今年3月にマイナス金利を解除したのに続いて、7月末には政策金利を0.25％に引き上げました。

円安は企業にとって、輸出価格を押し下げる効果を持っています。海外売上げの多い企業には販売面でメリットとなりますが、それとともに仕入れ面では輸入価格を押し上げるため、海外から資材を調達する企業にはデメリットとなります。