株式アナリスト鈴木一之公式サイト

◎日経平均（15日大引）：20,037.47（＋122.69、＋0.62％）
◎ＮＹダウ（15日終値）：23,685.42（＋60.08、＋0.25％）

鈴木一之です。ＧＷの連休明け、日本経済は少しずつ再稼働の動きを模索し始めました。しかし経済は新型コロナウイルスの影響で重苦しい状態からいまだ抜け出せません。

先週の株式市場は、週の前半と後半とで世の中のムードがかなり大きく変わりました。

前半は経済再稼働に向けての期待が高まり、株式市場では景気敏感株が買われました。それと同時にコロナ・ショックで大きく売られた銘柄群、外食産業や小売業界、ホテル、航空会社、スポーツジム、人材派遣、介護ビジネスなどが急反発しました。

しかし週の後半は早くも息切れ。経済の停滞が長期化しそうな兆しがあちこちに灯ったために、反発していた景気敏感株への期待は急速にしぼんでしまいました。

代わりにコロナ・ショックで買い進まれたバイオベンチャーやゲーム株に人気が戻っています。

米国や欧州が経済再開の一歩を歩み始めています。コロナウイルスの感染拡大は恐ろしいが、しかしそうしないと経済がもたない、特に中小・零細企業に疲弊感が強まっています。

日本でも緊急事態宣言が39県で解除されました。東京、神奈川、大阪をはじめ８つの都道府県だけが残るのみです。確かに感染者数は減っていますが、営業自粛を要請するとその見返りとして自粛協力金の財政負担も伴います。東京都を除いてその重みに耐えきれない道府県が多いのも事実です。

現在の世界経済、および世界の金融市場を覆っている沈滞ムードは、以下の論点で盛んに議論されています。

（１）景気の「２番底」はあるのか
（２）非常事態宣言からの経済再開は、ウイルス感染の第２波を招くのか
（３）感染の第２波を恐れて経済の再開が遅れた場合、企業は持ちこたえられるのか
（４）ウイルスが終息しても、米中対立や香港の民主化運動が再開するだけなのか
（５）同じように、終息後の企業および国家財政の債務問題が再燃するだけなのか

いずれも簡単には答えのでない問いかけばかりです。新型コロナウイルスが蔓延している限り、人命が脅かされ続けることになり、したがってコロナ禍の終息を狙う限り経済への影響は避けられません。しかし同時に、それが終息したとしても、あとに残された問題が大きくて誰も明確な答えが見い出せません。

フィリピンに今シーズ最初となる台風１号が襲来しました。それが早くもかなり大きな規模になっています。コロナウイルスに加えて北半球にも新たな夏場の自然災害リスクが高まってきました。

株式市場に関しては（１）の問いかけ、

（後略）