株式アナリスト鈴木一之公式サイト

今回のテーマは、活発化するスタンダード市場のTOB、MBOです。

観測史上最高に暑い今年の夏、その暑いさなかの8月8日（金）に、株式市場ではTOPIX（東証株価指数）が史上最高値を更新しました。

日経平均は少し足踏みしていますが、それでも最高値目前の42,000円台にタッチしています。
※8月12日（火）に日経平均も史上最高値を更新

目下の株価上昇の要因として次の3点が指摘されています。
（1）トランプ大統領による日本への相互関税が15％に決着して、この水準であれば企業のコスト削減努力で吸収できる範囲内に収まったこと。

（2）実際に発表される3月決算企業の4-6月期の決算は順当で、むしろ低く見積もり過ぎた通期業績見通しを引き上げる動きも見られること。

（3）米7月雇用統計で既発表分の雇用者数が大幅に下方修正され、市場では米国景気の後退リスクの懸念よりも、FRBによる利下げ時期の見通しが前倒しされたこと。

関税交渉決着、先行きの不透明感が薄れる

今回はトランプ関税の影響について述べてみます。日本時間の7月23日、4ヶ月を費やした日米関税交渉が決着しました。トランプ米大統領がSNSに「日本の関税は15％」と投稿したことで交渉が一気に前進しました。

正式な合意文書が交わされなかったことから、税率を巡って2週間ほど不確実な空気も持ち上がりましたが、米国との間では改めて「15％が上限」という合意内容が正式に確認されました。日本と前後して合意に至ったEUと同程度の最恵国待遇が与えられることとなります。

適用はいつからか、日本から米国への5500億ドルの融資（投資）はどのようなスキームなのか、利益配分はどうなるかなど、まだ未確定な部分も残されています。それでも相互関税は15％、自動車関税も15％となることがはっきりしました。

今回のテーマは内需関連株です。

「トランプ関税」が世界を震撼させています。

米国の東部時間で2025年7月7日正午、トランプ大統領は日本を含む主要な貿易相手国に新たな関税率を通告しました。

日本は韓国と同じ25％の税率となりました。
基本税率の10％に上乗せ部分の15％を加えたものです。
4月初旬の24％からわずか1％ですが上乗せされました。

同時に米国政府は、8月1日より関税の徴収を始めることも発表しました。
このことは相互関税に関する通商交渉のタイムリミットが、これまでの7月9日から8月1日に延長されたことと受け止められます。

日本は7月20日が参院選の投票日です。
ベッセント財務長官がいみじくも指摘したように、この選挙が終わるまでは日本の政治家と官僚から、個別分野での大幅な譲歩を引き出すことはむずかしいと見られます。

日本全国、暑い日が続く

あまりに暑いので、猛暑関連株について再度まとめてみました。

7月に入ったばかりだというのに暑い日が続いています。私が普段働いている東京では7月7日（月）の七夕の日に、気温が35度を超えて今年初めて「猛暑日」となりました。

幼い頃の記憶では七夕の時期はまだ梅雨は明けず、夏の入り口で半そで・半ズボンではあったものの寒い日が多かったように覚えています。それが今では立派な真夏で猛暑日。九州や四国では例年より半月も早く梅雨が明けたそうです。

2025年は6月から全国的にずっと暑い日が続いています。気象庁によれば、2025年6月に真夏日（最高気温が30度以上の日）を記録した地点の合計は、全国で7770を超えたそうです。2010年以降の最高が2022年の5421地点ですから、それを大幅に上回ったことになります。

今回の「市場交差点」では、「株主総会直前レポート」として株主総会で話題となりそうな企業を取り上げてみます。

6月は株主総会の季節です。
「株主総会は6月に開催すべし」と特に定められているわけではありませんが、会社法では「株主を特定するための」基準日を設けている場合、その基準日から3か月以内に株主総会を開催することを定めています。

日本では3月末日を決算期としている企業が多く、その日を株主と確定する「基準日」に定めている企業が多いことから、必然的に6月末が株主総会ラッシュになります。

会社は通常、株主総会に諮る議案を事前に決定して株主に通知します。
会社側が提出した議案では足りないとして株主の方から進んで議案を提出することができます。
これが株主提案です。

「骨太の方針」にも盛り込まれた防災・減災対策

6月6日、今年の「骨太の方針」の原案がまとまりました。

「骨太の方針」とは、時の政権が掲げる重要課題であり、これによって次の年度の予算編成の方向や方針が決まります。正式な名前は「経済財政運営と改革の基本方針」です。

石破政権では初めてとなる今回の「骨太の方針」には、中小企業の賃上げ促進、プライマリーバランスの黒字化といった財政健全化、コメの価格安定、水田政策の見直し、防災・減災などが盛り込まれました。その中でも注目されるのが防災・減災対策です。