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東証グロース市場に上昇の勢いがシフト

小型株市場、新興市場が活気づいています。この原稿を書いている時点（2025年5月20日）で、東証グロース市場指数は8日続伸を記録しました。

ゴールデンウイークをはさんで東証プライム市場では、TOPIXが4月22日から5月13日にかけて13連騰を記録するという堅調な値動きを示しました。米国のトランプ大統領が言い出した「相互関税」が本当に発動され、世界中が激震に見舞われたショック安からの立ち直りが上昇の原動力となっています。

そのプライム市場の戻り歩調は先週（5月12日週）でほぼ一巡したと見られますが、その動きと入れ替わるように小型株の集結する東証グロース市場に上昇の勢いがシフトしています。

このタイミングでなぜ、小型株が好まれるのでしょうか。そこには小型株が持つ固有の特徴が関連しているためと考えられます。

株式分割とは、上場企業がすでに発行した株式を小さく分割することです。
1株を2株、3株、5株などに細かく分けることを指します。

1株を2株に分割する場合、「1対2（1：2）の株式分割」と表わします。
それまで100株を保有していた株主は、株式分割が実施された後は自動的に200株を保有することになります。

保有している株数が2倍に増えるので、株価は（理論上は）2分の1に値下がりします。
「1対2」の分割前に6,000円だった株価は、分割後は3,000円になります。

株価は表面的には半値に下がりますが、株数が2倍に増えるので、株主として有している価値は分割前と分割後では基本的に変化しません。

ほとんどの業種は景気後退局面で株価が下がる

今回は「ディフェンシブ銘柄」について述べます。ディフェンシブ銘柄とは、景気の動向に左右されにくい、業績が安定している業種や銘柄を指します。

株式投資では一般的に、ほとんどの業種、銘柄は景気が後退局面に差しかかると株価が値下がりします。株価形成上、最も影響の大きな企業業績が景気後退期の初期に大きく落ち込むからです。株価はそれに伴って大きく値下がりします。

ところが景気が後退局面に差しかかっても、業績がさほど悪化しない業種が存在します。それがディフェンシブ銘柄です。

株式市場では久しぶりに銀行株が存在感を示すようになっています。
実際に過去２年間、銀行株の動きが実に堅調です。

時価総額トップの三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（8306 ）の株価は、2023年1月に894円でした。
それが２年後の2025年3月20日には2239円まで上昇しました。
この間の株価上昇率は2.5倍に達します。

銀行が属するわが国の金融市場において、この２年間に起きた最も大きな変化は、2023年4月に日本銀行の総裁がそれまでの黒田東彦氏から植田和男氏に交代したことです。

「火星に星条旗を」トランプ大統領とイーロン・マスク氏の野望

宇宙への関心が近年、急速に高まっています。ここでもトランプ大統領の影がちらついています。

アメリカの第47代大統領に就任したトランプ氏は、1月20日に行われた就任演説の中で「我々は米国の宇宙飛行士を火星に送り、その地に星条旗を掲げる」と宣言しました。

選挙期間中から大統領お気に入りの側近として付き添っていたイーロン・マスク氏は、その就任式にも出席して、演説に呼応して「サムアップ」（親指を立てる）の仕草で応えました。

宇宙開発はいまやSF映画や小説の世界の夢物語ではありません。宇宙そのものを巨大な未開のマーケットとしてとらえる動きが民間企業を中心に活発化しています。日本の株式市場でも2024年から「宇宙ビジネス」を本業とする企業が相次いで株式公開に踏み切っています。