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2020年7月27日

米中対立の激化を嫌気して週末は全面安の展開

鈴木一之

本日のメルマガは、

1. 鈴木一之の負けない投資
2. 第2回オンラインセミナー収録動画の視聴案内(有料)

の2本立てです。

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2020年7月26日(日)08:35記

◎日経平均(日本)

7月20日(月)+21(4連休控えの決算ウィーク始まる、富士通が19年ぶりの高値)
7月21日(火)+167(90兆円超のEU復興基金が合意、マザーズのIPO銘柄が急回復)
7月22日(水)▲133(4連休で手仕舞い、GOTO開始、決算後の日本電産は感触良好)
7月23日(木)—–(日経報道「景気拡大は2018年10月がピークと政府認定」)
7月24日(金)—–(厚労省の審議会、最低賃金の引き上げ断念、11年ぶり)

◎NYダウ(米国)

7月20日(月)+9(米政府の追加景気対策への期待、テクノロジー株に買い継続)
7月21日(火)+160(7500億ユーロの欧州復興基金が合意、銀行、金鉱、運輸が上昇)
7月22日(水)+165(中国、米国ヒューストンの総領事館を閉鎖、米中対立が激化へ)
7月23日(木)▲353(米中対立が懸念材料に、追加の景気対策106兆円も期待に届かず)
7月24日(金)▲183(中国が四川省・成都の米国総領事館の閉鎖を命令)

◎NASDAQ(米国)

7月20日(月)+264(S&P500、とナスダックは史上最高値を更新)
7月21日(火)▲87(NYダウは上昇したがテック株は下落)
7月22日(水)+26(ファイザー、独バイオテックとワクチン供給で契約)
7月23日(木)▲245(高値圏にあるテクノロジーやバイオ株が急落)
7月24日(金)▲98(テクノロジー、半導体、バイオ株の下げが続く)

◎DAX(ドイツ)

7月20日(月)+127
7月21日(火)+125
7月22日(水)▲67
7月23日(木)▲1
7月24日(金)▲265

◎上海総合(中国)

7月20日(月)+100
7月21日(火)+6
7月22日(水)+13
7月23日(木)▲8
7月24日(金)▲129

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鈴木一之です。あっという間に4連休が終わります。旅行にも行かず、家にこもる毎日でした。

あいかわらず雨降りが続いていますが、セミの声もあちこちから聞こえてきて、気分はすっかり夏です。梅雨明けも間近に迫っています。

東京オリンピックが1年延期され、本来ならこの日、この時間帯は水泳の個人種目・決勝レースがあったはずだなどと思いながら過ごしています。

オリンピック開催期間中には、海外から観光で訪れる外国人旅行客は500万人に達するとの見通しでした。今の状況では信じられないような数字です。

いまだに日本では空港でのPCR検査は1日に2300件しか実施できません。しかも結果判明に3日間もかかります。コロナ危機以前は1日13万人が海外から入国していたことを考えても、日本の検査体制の遅れはどうしようもなく低いレベルです。

手作業で進められた特別定額給付金の支給業務を見るまでもなく、コロナ危機は社会のあちこちで目に見えない壁を白日の下にさらしました。

医療や教育、司法、行政の各分野における既得権益の壁を一刻も早く取り払わないと、いつまでたっても世界との差は縮まりません。後の世代に対する責任として「失われた30年」にならないことを祈るばかりです。

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4連休前の株式市場は、上下動の小さな調整局面を過ごしていました。個別企業では、4-6月期決算の好調だった日本電産(6594)と富士通ゼネラル(6755)がさっそく買われ、すでに発表済みのスギHD(7649)、カワチ薬品(2664)などの小売セクターもしっかり値を保っています。

半導体関連株でも、これまでのような東京エレクトロン(8035)、レーザーテック(6920)への一極集中的な買い方から、新光電工(6967)、JSR(4185)、アルバック(6728)、三菱ガス化学(4182)などの周辺の部材メーカーに物色が広がっています。これはこれで相場的にはより健全な方向に向かう、よい兆候かと思われます。

ただしマーケット全体としては、再び不穏なムードが高まっているように見られます。米国ではNASDAQが再び先行して下落しており、高値圏にあるテクノロジー銘柄の下げが目立ちました。それに遅れてNYダウも週末は続落しています。

日本が連休に入っていた木曜~金曜日にかけて、海外市場ではかなり波乱の状態も見えつつあります。米国と中国の対立は貿易戦争のレベルにもはやとどまっておらず、お互いの総領事館の閉鎖に発展しました。米国の政府高官はポンペイオ国務長官にはじまって、バー司法長官、レイFBI長官らが次々と中国を名指しで批判しています。

英国に続いてフランスも「5G」基地局や端末からファーウェイ製品の締め出しを決定しました。中国からの「攻撃的な態度や発言」が目立ってきたから、というのがその理由です。

中国も欧米への敵意を隠そうともせず、対立はエスカレートするばかりです。7月24日(金)は軽い世界同時株安の様相となりました。

先週はスタートの時点では、EU首脳会談が5日間にまたがる長い議論の末に7500億ユーロにのぼる巨額の欧州復興基金の合意に達するなど、明るい兆しが見えていました。しかしその好材料も、すぐに新型コロナウイルスの感染者数の拡大ピッチの速さに打ち消されてしまい、尻すぼみのような状態となっています。

週明けのマーケットは下げ圧力の強い状況から始まるのは避けられないところです。それでも企業業績はしっかりしたところも見られており、悲観的な見方ばかりではないようにも感じられます。

テスラは4半期連続で最終黒字を達成し、マイクロソフトは年度を通して空前の売上高、利益の伸びを示しました。日本でも4-6月期の決算発表は始まったばかりですが、日本電産ばかりでなく、トーメンデバイス(2737)、ネットワンシステムズ(7518)、サイバーエージェント(4751)などIT系企業の好調さが際立ちます。

終わった決算期の実績数値の発表にあわせて、企業サイドからは先行きの見通しと長期の経営戦略が、経営トップのナマの声として明らかにされてくるはずです。この段階に至っては将来見通しの保留は許されません。今週からの3週間、企業内部から発信される変化のきっかけに期待したいところです。

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先週の東京市場は、TOPIXが2週ぶりに反落しました。立ち合い日数が3日間と少なかったこともあって、下落率は▲0.06%ときわめて小さな水準にとどまっています。

反対に、東証マザーズ指数は大きく反発して+2.80%の上昇となりました。アフターコロナ関連銘柄を中心に小型成長株の流れが戻っています。

東証1部のセクター別騰落では、TOPIX-17業種のうち、上昇が6業種にとどまり、下落は11業種に広がりました。

上昇の目立ったのはトップが「電機・精密」です。日本電産、富士通(6702)、NEC(6701)が大きく上昇しています。電子部品の村田製作所(6981)やセンサーのキーエンス(6861)にも堅調さが戻りました。

それに続く値上がりセクターが「医薬品」と「情報通信・サービス他」です。いずれも決算内容のよい銘柄が多く含まれており、今のような地合いでは万全の買い安心感がある業種ということになります。

さらに「素材・化学」や「機械」セクターも堅調です。半導体素材のSUMCO(3436)や信越化学(4063)に物色が広がりつつあります。

一方で下落したセクターには「運輸・物流」がワーストで、「不動産」、「鉄鋼・非鉄」、「自動車・輸送機」などが並びました。2週間前までの動きに再び戻ってしまったような状況です。

中でもJR東日本(9020)やJR西日本(9021)など鉄道株は一貫して売り物が継続しています。「GO TOキャンペーン」が鳴り物入りで始まりましたが、とにかくタイミングが最悪との見方がどの自治体でも広がっています。

観光需要拡大への支援策としてはもちろんありがたいが、同時にコロナウイルスの感染拡大まで持ち込まれてしまってはたまらない、というジレンマが全国的に広がっています。まさに「冷房と暖房を同時に入れる」政策であって、せっかくの国税を投入した経済対策の効果がまるで発揮できません。鉄道株の下落がそれを象徴しています。

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二極化相場が終息するのか、あるいはこのままさらに二極化が進むのか。それが目下の大きな関心となっています。決定権を握るのは景況感の変化です。景気がひとたび上向きになれば、二極化で売られた銘柄が買われやすくなります。

しかし景況感がいつまでも改善しないのであれば、今と同じような二極化相場が果てしなく続きます。その際も物色対象となる個々の銘柄は次々と変化してくるでしょうが、本質的には成長株を中心とした勝ち組を持ち上げる相場の継続です。この点において、決算発表はひとつの大きな手がかりとなります。

そしてもうひとつ注目されるのが、政府の公式な景気後退、底入れの判断です。4連休中の日本経済新聞では、政府の公式見解として今回の景気のピークを「2018年10月」に認定するという可能性が伝えられました。

このニュースは4連休中の最大のニュースかもしれません。このような報道は景気後退局面の最後の最後、最も遅れて出てくるものです。

もっと言えば、政府が景気後退を正式に認定するころには、実際には次の景気拡大が始まっていることも多々あります。過去にはそのようなケースばかりでした。小型成長株ががんがん上値を取っていますが、それと同時に景気敏感株の出番も近づいています。

鉄鋼(JFEホールディングス5411)、非鉄(住友金属鉱山5713、三井金属5706)、

(中略)

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鈴木一之セミナー事務局です。

7月21日に鈴木一之によるオンラインセミナーを開催いたしました。
オンラインセミナーには、数多くの方に参加いただきました。
ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。

オンラインセミナー終了後に実施したアンケートでは
回答者「全員」が、総合評価として

非常に良かった

もしくは

良かった

と回答いただきました。
オンラインセミナーを開催して良かった、
と鈴木も事務局も安心しております。

ただ、一方で、セミナー開催日時に別予定などがあり、
オンラインセミナーに参加できなかったとの声が
多数寄せられました。

また、録画でも良いのでオンラインセミナーを視聴したい、
との声も多く届きました。

そこでセミナー事務局は、鈴木一之と協議をし、
7月21日に開催した鈴木一之によるオンラインセミナーの
収録動画を鈴木一之のメルマガ読者に限定して
販売することにいたしました。

販売価格は

2,980円(税込み)

です。

収録動画は、インターネットに接続されていれば、
PC、タブレット、スマホなどで視聴いただけます。

購入を希望される方は、

購入される方のお名前
収録動画の購入を希望していること

の2点を記載いただき、
info@suzukikazuyuki.comにご連絡ください。
代金の支払い方法や、動画の視聴方法をご案内いたします。

なお、オンラインセミナーにて鈴木一之が述べたことの概要を
本メールの後段に記載しております。

収録動画の購入をご検討されている方は、
検討の参考情報としてください。

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【第2回鈴木一之のオンライン株式セミナー】概要

開催日時:2020年7月21日 午後7時から午後8時40分
講師:株式アナリスト 鈴木一之

プレゼンテーション資料:22枚

各ページの見出し(一部抜粋)

・新型コロナウイルス新規感染者数(世界各国)
・フライト・インデックス
・国際航空貨物量
・米金融政策の変化
・新型コロナウイルスのワクチン開発状況
・銅などの商品市況
・出庫・在庫バランス
・GAFAMの動き
・ESG投資
・参考銘柄

セミナーでの鈴木一之のコメント(一部抜粋)

・今の相場はガチガチのレンジ相場

・米国の金融政策が再開されれば上にブレイクも

・株価の二極化は止まらない
 物色対象は広がらない可能性

・工場を中国から日本へ移管する動き

・ファミマは伊藤忠のTOBを嫌がっている

ご案内は以上となります。

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鈴木一之セミナー事務局
info@suzukikazuyuki.com

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