今回のテーマは内需関連株です。
「トランプ関税」が世界を震撼させています。
米国の東部時間で2025年7月7日正午、トランプ大統領は日本を含む主要な貿易相手国に新たな関税率を通告しました。
日本は韓国と同じ25％の税率となりました。
基本税率の10％に上乗せ部分の15％を加えたものです。
4月初旬の24％からわずか1％ですが上乗せされました。
同時に米国政府は、8月1日より関税の徴収を始めることも発表しました。
このことは相互関税に関する通商交渉のタイムリミットが、これまでの7月9日から8月1日に延長されたことと受け止められます。
日本は7月20日が参院選の投票日です。
ベッセント財務長官がいみじくも指摘したように、この選挙が終わるまでは日本の政治家と官僚から、個別分野での大幅な譲歩を引き出すことはむずかしいと見られます。