関税交渉決着、先行きの不透明感が薄れる
今回はトランプ関税の影響について述べてみます。日本時間の7月23日、4ヶ月を費やした日米関税交渉が決着しました。トランプ米大統領がSNSに「日本の関税は15％」と投稿したことで交渉が一気に前進しました。
正式な合意文書が交わされなかったことから、税率を巡って2週間ほど不確実な空気も持ち上がりましたが、米国との間では改めて「15％が上限」という合意内容が正式に確認されました。日本と前後して合意に至ったEUと同程度の最恵国待遇が与えられることとなります。
適用はいつからか、日本から米国への5500億ドルの融資（投資）はどのようなスキームなのか、利益配分はどうなるかなど、まだ未確定な部分も残されています。それでも相互関税は15％、自動車関税も15％となることがはっきりしました。